長引く不況のせいか、振り込め詐欺やタクシー強盗、ATM荒らしなど物騒な事件が後を断ちません。タクシー会社では、強盗から運転手を守るために車に防犯カメラを設置する会社も出てきています。また、ようやく給付に至った定額給付金をめぐっても、詐欺事件が横行し多くの地方自治体がホームページなどで注意を促しています。
なぜ、これほどまでに日本の治安は悪化してしまったのでしょうか。
ひとつ気になることがあります。それは、若者がこうした事件を起こしているケースが多く見受けられるということです。中には中学生や高校生といった学生も罪を犯す側となっています。昨今の犯罪増加の背景には、犯人の低年齢化が関係しているのではないかと思います。
雇用の悪化で家庭が崩壊し、親も子供どころではなくなってしまっている家庭が増えてしまっているのでしょうか。そうだとしたら、将来を担う子供たちに経済のしわ寄せが及んでしまうような社会は、早急に改善が必要であると思うのです。
若いスポーツ選手がテレビのインタビューや取材に応じているのを見ていると、「若いのにしっかりしているな」と感心してしまうことが良くある。
プロの選手でなくても、スポーツをしている学生などが皆大人顔負けのコメントをしているので、やっぱりスポーツに打ち込んでいる人はしっかりとした目標を持っているのでしっかりとした発言が出来るのかなと、尊敬のまなざしで見入ってしまう。
現代の政治家が、発言を濁したり、一度言ったことを撤回したり、正反対のことを言ったり、不信感につながるような発言ばかりしているのを聞くと、スポーツ選手のようなまっすぐで人の心に響くような発言をしてもらいたいものだ、とつくづく思うのである。
中高生の海外留学希望者が減っているらしい。
留学したいと考えている日本の中学生は37％、高校生は41％で、どちらも米中韓の三カ国と比べて低いという調査結果が出た。
社会人には語学習得などで留学を希望する人は多いのだが、英語や海外に興味を持ち始める時期の中高生に人気がなくなってきているということに驚いた。
国際ジャーナル（国際通信社）の記事に「今どきの子供は」という記事があったが、この調査担当者によると、今どきの中高生は「今の生活に満足してしまっているからではないか」と推測している。確かに、何でも手に入れられる日本にいれば安心だし、わざわざ海外へ行って苦労して、不自由な経験をしたくないと思う子供もいるだろう。
また、他の要因としては経済的問題が大きく関わっているのではないかと思う。中高生の場合、留学の資金のほとんどを親に頼ることになるだろう。昨今の金融・雇用不安で経済的に子供を留学させることが困難になっているのではないか。
世界的不況がこのような形で影響を及ぼしていることに驚いた。「若いときの苦労は買ってでもしろ」という言葉があるが、こんなことを口に出すのは今やKYなのだろうか。
もうすぐ春だというのに、テレビから流れてくるニュースは真冬の空のようにどんよりした重苦しい話題ばかり。何か気持ちがパーッと明るくなるような話題はないものかと思っていたときに、国際ジャーナルという雑誌を手にした。
国際ジャーナルは経済情報誌だが、普通の雑誌とはちょっと違う。時事問題を深く掘り下げている記事は大変興味深いが、地域に密着した企業の取材記事がとてもおもしろいのだ。
企業の経営者の話なんてそう簡単に聞けるものではないが、国際ジャーナルでは取材形式で社長の考え方や企業理念が沢山紹介されている。
取材記事を読んでいると、企業経営にかける熱意がストレートに伝わってきて、日本の明日はまだまだ大丈夫、これからだと思えてくるのだ。
年度末を迎え世の中はにわかに慌しくなって来ているが、卒業シーズンでもある今、卒業証書をもらえない生徒が続出しているという。
原因は授業料の滞納だ。授業料を払っていない生徒の卒業証書を回収し、納付が済めば返却するというものだが、こうした高校側の強行策には賛否両論が出ている。学校側は「義務は果たさなければならないということを教えたかった」としているが、生徒の心情を考えると行過ぎた対応であるという非難の声もある。
現代画報（現代画報社）にも「モンスターペアレント」が学校教育に対し悪影響を及ぼしているという記事があったが、親のあり方が問題になっている今、学校側がこうした策をとらざるを得なくなってしまったという現実は、「モンスターペアレント」と呼ばれている非常識的な親が作り出してしまっているのではないか。
まず親は卒業証書を手に出来ない子供の気持ちになってよく考えて欲しい。子供のためと思って自分の都合を押し付け、逆に子供を傷付けてはいないか。また、子供たちを預かる先生たちを傷つけてはいないか。今一度考えるときに来ている。
雑誌といえば、インターネットが普及した現在でも私たちの暮らしには無くてはならないものである。たとえ雑誌とインターネットに全く同じ内容が掲載されていたとしても、その両者は違った役割を持っている部分があり、どちらか一方しか選択できなくなってしまったらとても困る。
最近の売れている雑誌として、「ふろく付き雑誌」というものがあるそうだ。「ふろく」といえば子供向けの雑誌や漫画についているふろくを思い出すのだが、最近は大人向けの雑誌にふろくがついているのだという。例えば女性誌のふろくだと、有名ブランドと雑誌がコラボレートしたポーチやミニバッグなどがある。それを目当てにしている女性は多く、ふろく付にしてからその雑誌は売り上げが伸びているという。
一方、廃刊に追い込まれる雑誌も少なくない。歴史のある雑誌や出たばかりの雑誌の廃刊が相次いでいるのだ。
インターネットやフリーペーパーという強力なライバルが現われ、現代の雑誌は変化を迫られている時なのだろう。雑誌の購入者でないと手に入れることの出来ない「ふろく」的な何かが雑誌には必要なのかもしれない
首都圏ＪＲ駅ホームから喫煙所がなくなるというニュースを耳にした。
健康ブームの中、路上喫煙やタクシー内での喫煙が禁止され、時代の流れもあって煙草をやめる人が増えている。
国際ジャーナル（国際通信社）という雑誌にも、健康や医療の記事がよく掲載されているが、今の時代、健康に関心を持つ人はとても多い。煙草は吸っている人への害はもちろんのこと、非喫煙者にも煙による受動喫煙という害をもたらしている。ある統計によると、煙草を吸う夫をもつ女性の肺がんのリスクはそうでない人の2倍にもなるそうだ。
ある愛煙家にそれでもタバコをやめられない理由を取材すると、「コーヒーやチョコレートのように嗜好品になってしまっているため、たとえ健康に害があると分かっても世の中が禁煙の流れになっても、やめられない」のだそうだ。
吸う人、吸わない人、意見はそれぞれだが、愛煙家にとってはますます肩身の狭い世の中になることは間違いないだろう。
今年6月に施行される改正薬事法により、市販薬の約7割がインターネットや通信販売で購入することが出来なくなるそうだ。
国際ジャーナル（国際通信社）にも、この話題が取り上げられていたが、インターネットや通信販売で薬を購入している人は多く、簡単に外出することができない障害者の方や、乳児を持つ母親にとっては、今回の改正は大きな問題となっている。
政府が医療費削減の為セルフメディケーションを提唱しＯＴＣ医薬品を増やす傾向にあり、ドラッグストアなどで購入することのできる薬が増えた。反面、副作用や禁忌症状など、利用者の薬への知識が低い為、薬による事故が増えているのも事実だ。
今回の法改正により、安全度は向上するであろう。次は本当に薬を必要としている人が必要な時に手に入れられるように、対策を講じて欲しいと思う。
国際通信社発行の国際ジャーナルは日本の経済の根本を支える中小企業の経営者にスポットを当て、その生の声を掲載している経済情報雑誌です。
幅広い読者層に支えられており、取材形式の親しみやすい文面から、わかりやすいと定評があります。
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